第1条（適用範囲）
本規約は、株式会社Turning（以下「当社」といいます。）が提供するキャリアサポートサービス「LadyCarry（ラディキャリ）」（以下「本サービス」といいます。）のうち、第2条第3号に定める付帯サービスの利用条件を中心に定めるものであり、本サービスを利用する利用者と当社との間に適用されます。
本サービスのうちメインサービス（パーソナルコーチングその他第2条第2号に定めるサービス）の内容、利用料金、利用可能期間その他の事項は、利用者と当社が別途締結する「ラディキャリ受講申込書兼利用契約書」（以下「個別契約」といいます。）の定めによります。
本規約と個別契約の内容に齟齬がある場合は、個別契約の定めが優先します。ただし、付帯サービスの内容、利用条件、変更・終了および本規約の変更手続きについては、本規約の定めに従うものとします。
第2条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによります。
- 「本サービス」：当社が提供するキャリアサポートサービス「LadyCarry（ラディキャリ）」の総称をいい、メインサービスおよび付帯サービスを含みます。
- 「メインサービス」：個別契約に基づき提供される、専属コーチによるパーソナルコーチング、自己分析・仕事分析・才能分析（CliftonStrengths®テストを含む）、内定獲得トレーニング、オンライン講座、チャットサポートその他のサービスをいいます。
- 「付帯サービス」：メインサービスに付帯して当社が任意に提供するサービスをいい、コミュニティ機能、卒業生向け継続支援、Turning転職エージェント、その他当社が随時定めるサービスを含みます。
- 「サポート期間」：個別契約に定める、メインサービスの利用が可能な期間をいいます。
- 「退会」：本契約の終了により、利用者が本サービス（メインサービスおよび付帯サービスを含む。）の利用権限を失うことをいいます。
第3条（付帯サービスの内容）
当社は、メインサービスの利用者に対し、当社が別途定めるところにより、次の各号に掲げる付帯サービスを無償または有償で提供することがあります。
- コミュニティ機能（オンラインコミュニティへの参加・閲覧・投稿等）
- 卒業生向け継続支援
- 受講生・卒業生向け転職エージェントの紹介
各付帯サービスの具体的な内容、提供方法、利用条件、利用可能期間、利用料金（個別契約に定める料金以外に生じる料金であって、無償提供の場合を含む。）その他の事項は、本サービスのウェブサイト上または当社が別途定めるガイドライン等に従うものとします。
第4条（付帯サービスの変更・終了）
付帯サービスはメインサービスに付随して提供されるものであり、当社は、その継続的または恒久的な提供を保証するものではありません。
当社は、付帯サービスの内容を変更し、追加し、またはその全部もしくは一部の提供を終了することができます。当社は、これにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
当社は、付帯サービスの内容を変更し、または提供を終了する場合、合理的な期間を定めて、本サービスのウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により利用者に事前に通知するよう努めるものとします。
第5条（退会と付帯サービスの権利失効）
付帯サービスは、本サービスのサポート期間満了とともに、利用できなくなります。
利用者は、本サービスのサポート期間が満了した時点で、当該時点におけるメインサービスの利用状況、カリキュラムの進捗状況（未消化セッションの有無を含みます。）にかかわらず、付帯サービスを利用する権利を失います。
利用者が個別契約の終了、解約、退会その他の事由の如何を問わず本サービスを終了した場合、前項と同様に付帯サービスを利用する権利を失います。
当社は、サポート期間満了により付帯サービスの利用ができなくなる場合には、利用者に対し、あらかじめメールその他当社が適当と判断する方法により、サポート期間の終了日および付帯サービスが利用できなくなる旨を利用者に通知するよう努めるものとします。
第6条（コミュニティ利用上の遵守事項）
利用者は、付帯サービスとして提供されるコミュニティ機能を利用する場合、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
- 他の利用者または第三者に対し、過度に攻撃的、不快、威圧的または嫌悪感を与える投稿または発言
- 法令または公序良俗に反し、またはそのおそれのある投稿または発言
- 他の利用者、第三者または当社の著作権、商標権、プライバシー権、肖像権その他の権利または利益を侵害する行為
- 営業、宣伝、広告、勧誘、宗教活動、政治活動またはマルチレベルマーケティング等を目的とする行為
- 虚偽の事実を流布し、または他の利用者、第三者もしくは当社の信用、名誉もしくは本サービスを毀損する行為
- 本サービスの運営を妨害し、または当社もしくは他の利用者に不利益もしくは損害を与える行為
- 前各号の他、当社が本サービスの運営上不適切であると判断する行為
第7条（投稿情報の取扱い）
利用者がコミュニティその他付帯サービスにおいて当社または第三者に対して投稿、送信または提供した情報、文章、画像、映像、音声その他のデータ（以下「投稿情報」といいます。）に関する著作権その他の知的財産権は、当該利用者または正当な権利者に帰属するものとします。
利用者は、当社に対し、投稿情報を、本サービスの提供、維持、改善、安全管理、品質向上、利用状況の分析、広告宣伝その他本サービスの運営に必要な範囲において、無償かつ独占的に利用（複製、編集、公衆送信、表示、翻案、要約、抜粋その他必要な利用を含みます。）する権利を許諾するものとします。
利用者は、当社または当社から許諾を受けた第三者に対し、前項の利用に必要な範囲において、著作者人格権を行使しないものとします。
利用者は、投稿情報について、第三者の権利を侵害するものではないことを表明し、保証するものとします。
第8条（本規約の変更および告知）
当社は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更することができます。
当社が本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、本サービスのウェブサイト上に掲載するとともに、利用者に対しメール、LINEその他当社が適切と判断する方法により通知します。
変更後の本規約は、前項に基づき定めた効力発生時期から効力を生じるものとし、利用者は当該効力発生時期以降、変更後の本規約に従って本サービスを利用するものとします。
第9条（個人情報の取扱い）
当社は、利用者の個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従って取り扱います。
第10条（免責）
当社は、付帯サービスについて、その内容、品質、継続性、正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性について、いかなる保証も行うものではありません。
当社は、付帯サービスの中止、終了、変更、利用不能、データ消失又は毀損その他付帯サービスに関して利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
利用者と第三者との間で、付帯サービスに関連して紛争、クレームその他の問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社が付帯サービスに関し利用者に対して責任を負う場合であっても、当社の責任は、通常かつ直接の損害に限られるものとし、逸失利益、間接損害、特別損害その他の損害については、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
前項における当社の利用者に対する損害賠償責任の総額は、当該損害発生時から遡って12か月以内に利用者が当社に支払った付帯サービスに係る対価の総額を上限とします。なお、付帯サービスが無償で提供される場合、当社は、一切の損害賠償責任を負いません。
第2項及び第4項のほか、天災地変、停電、通信回線又はインターネット環境の障害、サイバー攻撃、第三者サービスの停止、法令の制定改廃、公権力による措置その他当社の合理的支配を超える事由により付帯サービスの全部又は一部の提供が困難となった場合、当社はこれにより利用者に生じた損害について責任を負いません。
第11条（反社会的勢力の排除）
利用者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
- 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
当社は、利用者が反社会的勢力もしくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく付帯サービスの利用を終了することができます。
当社は、前項により付帯サービスの利用を終了した場合、利用者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、利用者はこれを了承します。
第12条（準拠法・合意管轄）
本規約の解釈および本サービスの利用に関しては、日本法を準拠法とします。
本規約に関して、利用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第13条（お問い合わせ）
当社は、本サービスに関する利用者からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
当社は、利用者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
第14条（協議）
本規約に定めのない事項、または本規約の解釈について疑義が生じた事項については、利用者と当社が誠実に協議のうえ、これを解決するものとします。
附則
本規約は、2026年7月1日から施行する。